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2026.06.11 プレスリリース
防災・減災を学ぶ保育実習に向け陸前高田市と協定に調印 保育の知見を活かし、地方創生・交流人口増に貢献
保育士養成を行っている桜花学園大学・名古屋短期大学(大谷岳学長、愛知県豊明市)が東日本大震災の被災地の一つ、岩手県陸前高田市で防災・減災などを学ぶ保育実習や研究活動を行うため8日、市との連携協力協定を結びました。陸前高田市役所では締結式が開かれ、同市の佐々木拓市長と大谷学長が調印を行いました。東日本大震災から15年を迎えた陸前高田市では人口流出への対応や保育人材の確保、子育て環境の充実が課題となっていますが、今回の取り組みは保育士養成課程で必修となっている「保育実習」を陸前高田市の保育所で行うことで全国から学生が集まり、関係人口の増加やIターンの促進など、被災地に大きく貢献することが期待されています。ぜひ、ご取材くださいますようお願い申し上げます。
【協定により実施できること】
①名古屋短期大学は2027年度から保育科通信教育課程(仮称)を新設し、全国の学生がオンライン等で学んで保育士になれる取り組み始めますが、「保育実習」の実施場所の一つを陸前高田市の保育所に設定し、学生が滞在して学ぶことで同市への関係人口増加が期待できます。これに加え、既存の名古屋短期大学保育科や桜花学園大学教育保育学部の保育実習の実施場所にも陸前高田市の保育所を設定します(2027年2~3月に5名程度で試行を行い、2027年度からは計15名程度で本格実施の予定)。実習は約2週間行われ、防災・減災などを学びます。
②陸前高田市民の保育士志望者が名古屋短大保育科通信教育課程(2027年度新設予定)で学ぶための10名程度の入学枠を設けます。地元の保育所で実習することで、地元を離れずにそのまま就職できるため、陸前高田市としても保育人材を確保し、定着を期待することができます。
【協定の意義】 ①保育職志望の学生が被災地で保育実習を行うことで関係人口の増加を促す全国初の取り組み。②「防災保育」など、陸前高田市ならではの学びや研究ができます。
【佐々木市長・大谷学長のコメント】
佐々木拓(ささき・たく)市長 「私たちの未来に光が差し込んできたように感じる。子育て環境の充実や保育者の確保は重要な課題だが、この協定を締結できることは大きなことで、夢の実現が期待できる」
大谷岳(おおたに・たかね)学長 「保育の知見を活かし地方創生や交流人口増に貢献できるのではないか。真に子どもの命に向き合える人材育成ができるのではないかと考えている」
【今後の展開】
①陸前高田市での取り組みの進展も見ながら、能登半島地震の被災地の自治体などとも同様の連携作りを進める計画。
②被災地のみならず岐阜県高山市など、中部地方の山間地でも同様の取り組みを進める計画。
【陸前高田市へのご取材】
陸前高田市も本学と同時に報道発表を行っております。同市へのご取材は企画部企画政策課政策広報係(0192-54-2111、内線332)まで、お願いいたします。
今回の取材等の問合せ・申込先 桜花学園大学・名古屋短期大学 広報プロデューサー
若松亮太(元・共同通信社社会部記者、本学准教授)
〒470-1193 豊明市栄町武侍48 TEL: 0562-97-5503